お葬式は、急にご準備が必要になることが多く、費用を落ち着いて比べる時間がとりにくいものです。

広告で見た価格と、実際にかかった費用が大きく違っていた――。葬儀の料金をめぐるこうしたトラブルについて、国の機関が注意を呼びかけています。

このページでは、葬儀社である人季の立場から、公的機関の公表内容と、どの葬儀社にご依頼になる場合にも確かめていただきたい点をご紹介します。

国の機関が公表している事例

寄せられたご相談の例

• 一日葬は約30万円とのチラシを見て依頼したところ、約80万円の契約になった
• 「家族葬50万円」との表示を見て依頼したところ、高額なプランを案内され、明細のない見積書に追加の費用も加わって、総額200万円を超えた

国民生活センターの公表資料より

料金トラブルを防ぐための、3つのポイント

国民生活センターは、葬儀の料金トラブルを防ぐために、次の3つを挙げています。

1. 希望やイメージを考えて情報収集を行い、事前相談をしましょう
2. 葬儀社との打ち合わせは、親族や第三者など複数人で行いましょう
3. 見積書は必ず受領し、明細をよく確認しましょう

出典：国民生活センター「葬儀での料金トラブルを防ぐために気を付けたい3つのポイント」（2026年6月）

見積書で確かめたい5つのこと

3つ目の「見積書の明細を確認する」ときに、見ておきたい点です。どの葬儀社にご依頼になる場合にもお使いいただけます。

1. 表示の価格に、条件はついていませんか人数・地域・会館など、その価格になる条件を確かめましょう。
2. 火葬料金は、見積もりに入っていますか火葬料金が見積もりに含まれているか、別に必要かを確かめましょう。
3. どんなときに追加になりますか搬送の距離や時間帯、ご安置の日数などで変わることがあります。
4. 人数で変わるものは、いくら変わりますかお料理や返礼品は、人数によって金額が変わります。
5. 明細つきの見積書を、書面で受け取れますか項目ごとの金額が分かる見積書を、ご契約の前に受け取りましょう。

地元の葬儀社に、直接相談するという選び方

葬儀のサービスには、申し込み先と、実際にお葬式を担当する会社が異なる形もあります。地元の葬儀社に直接ご相談いただくと、最初にお話を伺った担当者が、お通夜からお葬式まで一貫してお手伝いし、地域のしきたりや宗派ごとの風習も踏まえてご案内できます。

最後の旅立ちを大切に 最初から現地の担当者に相談する良さとは 人季の葬祭ディレクターが、地元で直接ご相談いただく良さをお話ししています。 記事を読む →

人季の取り組み

人季も、上の5つの点を、自社の表示について点検しています。お見積りの際には、金額が変わる場合を口頭でご説明しています。お葬式プランのページでは、各プランに含まれるものと、追加になる場合を明記しています。

ご不明な点は、お気軽にご相談ください

人季の事前相談では、しつこい営業はいたしません。ご相談だけでも大丈夫です。葬儀の契約でお困りの際は、お住まいの地域の消費生活センター（消費者ホットライン188）にもご相談いただけます。

発信：人季

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